弁護士報酬規程（簡易版）

０６．「破 産・民事再生」

「個人」着手金３０万円・報酬金３０万円。
「法人」着手金５０万円・報酬金５０万円。

「サラ金やクレジット会社に対する借金が膨れ上がり、自分の収入（または経営する会社の収益）では、とても返済できなくなってしまった――」このような場 合、次項の「任意整理」を含め、「債務整理」を行います。

後述する任意整理ではとても解決しそうに無い場合――例えば、債務が相当に大きく、分割弁済をするにしても、かなり長期になり、業者の同意が得られそうも ない――基本的な目安として、利息制限法で引き直した総債務額が年収を越える――場合に、地方裁判所に自己破産の申立を行う方法が「破産」です。

通常、破産の申立を依頼する場合の弁護士費用は、個人の場合、着手金として３０万円、免責決定を受けた場合は、報酬金として３０万円です。
企業（法人）の場合、着手金として５０万円、報酬金として５０万円です。ただし、いわゆる中小規模の会社の場合、代表取締役（いわゆる社長）個人が連帯保 証をしている場合が多いので、会社と個人の両方で、破産申立することもあります。この場合は合算し、着手金として８０万円、免責決定を受けた場合は、報酬 金として８０万円となります（家族も連帯保証をしている場合等は、加算）。

このほか、自己破産申立の「実費」として、同時廃止の場合で、裁判所に納める予納金や印紙代・切手代、交通費などとして、３万円乃至５万円程度をお預かり し、必要な分を使用していきます。
何らかの資産があるので、同時廃止で無く管財事件となった場合は、裁判所に納める予納金（破産管財人・手続き費用）として、個人で最低５０万円、企業（法 人）で最低８０万円が必要となります（但し、東京地方裁判所管轄下等で「少額管財制度」適応の場合は２０万円）。

「民事再生」は「任意整理ではとても解決しないが、自己破産でも、不都合がある（資格制限や自宅の継続居住希望など）」場合に、申立が行われます。
「民事再生」も原則として、「破産」と同額に設定してあります。これは、破産と金額を大きく違えてしまうと、依頼者に「故意に、より報酬の高い事件になっ た」と誤解されやすい為です。あくまで、内容により、事件区分が変わることが鉄則です。
民事再生は大きく分けて「事業者の民事再生事件」「非事業者の民事再生事件」「小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件」に区分されますが、各々で詳 細な報酬規定を定めていないのも、その為です。

なお、上記は全て基本額であり、事件の難易度（担保や連帯保証の有無など）により、事前に充分な協議の上、確定させます。
特に企業（会社法人）の場合、「会社整理事件」・「特別清算事件」・「会社更生事件」などに該当する場合もありますので、より慎重な協議が必要となりま す。