弁護士報酬規程（簡易版）

０５．「離 婚」

「調停・交渉」着手金３０万円以上５０万円以下・報酬金３０万円以上５０万円以下。
「訴訟」着手金４０万円以上６０万円以下・報酬金４０万円以上６０万円以下。

離婚事件は、家庭裁判所に離婚を求める夫婦関係調整の調停を申立てます。
調停で解決のつかない場合は、地方裁判所に離婚訴訟を起こすことになります。
原則として、「財産分与や慰謝料などの請求を伴わない離婚」だけを請求する調停申立ての、着手金の標準額は、３０万円から５０万円の範囲内の金額となりま す。
そして調停が成立した場合の報酬金の標準額は、着手金と同様に３０万円から５０万円の範囲内の金額となります。
調停が不調となり、離婚訴訟を提起することとなったときは、訴訟事件としての着手金を改めてお支払い頂きます。しかし、引き続いてご依頼される場合は、前 記の着手金額の、２分の１となります。
ただし、離婚事件は必ず調停を経なければならないので、調停での解決が期待できない場合でも、形式的に調停を申立てることがあります。
このようなときは、最初から離婚訴訟事件として受任依頼したものと考え、着手金の標準額は、４０万円から６０万円の範囲内の金額となります。
また、離婚の請求には通常、財産分与や慰謝料などの請求を伴います。したがって、着手金・報酬金の計算の基礎となる「経済的利益」は、 財産分与や慰謝料などの請求額もしくは認容額を基準として算定した金額（ 別記「通常の民事事件」参照）を、離婚だけを請求する場合の金額に「加算」した合計額となります。

例「離婚訴訟事件。
財産分与として１、０００万円、慰謝料として５００万円を相手に請求する。
経済的利益は合計の１、５００万円。難易度の高い離婚事件と判断し、協議の上、
離婚だけを請求する場合の着手金と報酬金（内容別計算「加算」前）は、
「規定の上限」額で確定（各６０万円）。
着手金は ６０万円＋ ８４万円(１、５００万円の　５％＋　９万円) で
計１４４万円。
弁護士が介入した事により、請求が全額認容され、離婚も成立。
報酬金は ６０万円＋ １６８万円(１、５００万円の１０％＋１８万円)で
計２２８万円」。