弁護士報酬規程（簡易版）

０４．「通常の民事事件」

経済的利益の額が、
「３００万円以下の場合」着手金８％、報酬金１６％。
「３００万円を超え、３，０００万円以下の場合」着手金５％＋９万円、報酬金１０％＋１８万円。
「３，０００万円を超え、３億円以下の場合」着手金３％＋６９万円、報酬金６％＋１３８万円。
「３億円を超える場合」着手金２％＋３６９万円、報酬金４％＋７３８万円。

民事事件の着手金と報酬金の額の割合は、原則、着手金１に対して報酬金２です。
民事事件の上訴審を、引き続いて受任する場合、原則、着手金は審級の都度、報酬金は最終審が解決したときに、お支払い頂きます。
民事事件の着手金・報酬金は、原則として、その事件の経済的利益の額に応じて決まります。着手金の場合、経済的利益は弁護士に処理を依頼した事件の対象に よって算定し、報酬金の場合、経済的利益は事件処理によって確保した利益によって算定します。
注１・着手金の最低額は１０万円です。
注２・基準額は、事件内容等により３０％の範囲で増減することができます。
注３・調停事件については、３分の２に減額することもあります。
注４・手形小切手訴訟の着手金・報酬金は、いずれも、基準の半額です。

以下、具体的金額で、ご説明します。
例「友人の借金の保証人となっていて、３００万円の直接請求が来た。
着手金は２４万円(３００万円の８％)。
弁護士が介入した事により、１００万円の支払いで和解が成立した。
従って、経済的利益の額は、その差２００万円（減額成功額）で、
報酬金は ３２万円(２００万円の１６％)」。

ちなみに、経済的利益の額を算定することが不可能な場合（認知請求事件等）は、経済的利益の額を８００万円とみなすことになっています。
なお、次項からの「離婚」「破産・民事再生」「任意整理」は、民事事件の中でも例外的に、基本的な規定が定められていますので、該当箇所をご覧ください。