弁護士報酬規程（簡易版）

０３．「手 数料」

「 契約書 (定型) 」
経済的利益の額１，０００万円未満の場合、１０万円。（後略）
「 契約書 (非定型) 」
経済的利益の額３００万円以下の場合、１０万円。（後略）
「 内容証明郵便作成 」
弁護士名の表示なし (標準)の場合、１万円以上 ３万円以下。（後略）
「その他（遺言書作成・登記・等）」
依頼者との協議により定める。（後略）

（注・上記は「低額」のケースのみ。上方詳細は略）
手数料が必要な場合としては、書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設 立、登記、登録などがあります。
手数料の場合、原則として経済的利益は、弁護士に処理を依頼した事件の対象によって算定します。
公正証書にするときは、この金額に３万円を加算します。

例「友人に、３００万円を貸すことになったので、市販の契約書を利用して、契約書を作りたい。手数料は、１０万円。
(定型的な契約書の場合で、契約の経済的利益の額が１、０００万円未満)」。